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コンテンツ制作ポリシー

制定日:2026年7月6日

サイドジョブ ケア・ワールドは、「かんたんに稼げる」という誘い文句で誰かが損をする前に、確かめた事実を届けることを目的にしています。このポリシーは、その約束を果たすために編集部が守っているルールをまとめたものです。

大前提として、当サイトはアフィリエイト広告を掲載していません。紹介料ほしさに評価を甘くしたり、逆に不安を煽ったりすることはありません。書いていることは、すべて編集部が自分の手で確かめた内容です。

広告に左右されない立場

副業を扱うレビューサイトの多くは、案件を紹介して報酬を得るアフィリエイトで成り立っています。この仕組みだと、報酬の高い案件ほど良く書きたくなる力が働き、評価が歪みがちです。

当サイトはこの利益相反を持ち込まないために、次のことを徹底しています。

  • 本文に紹介報酬目的のリンクを置きません。外部リンクは事実確認と証拠提示のためだけに使います
  • 企業から対価を受け取って記事を書くことはありません
  • 運営元から削除や修正を求められても、裏の取れた事実は曲げません
  • 調べた結果が案件にとって不利な内容でも、そのまま公開します

検証の進め方

ネットの評判を検索して並べるだけの記事とは違い、編集部が実際に手を動かして案件の中身を確かめます。おおむね次の順番で検証を進めます。

1
まず自分で申し込む

対象の副業に編集部が実際に申し込み、直後に届くメッセージ、誘導されるLINE、セールスページの流れ、料金が請求されるタイミングまで一通り体験します。利用者と同じ道をたどると、広告からは見えない実態が見えてきます。

2
運営元の実在を裏取りする

特定商取引法の表記を読み、書かれている会社名・代表者名・住所が本当に存在するかを、国税庁の法人番号公表サイトや地図サービスで照合します。代表者の過去の事業や、関連する会社とのつながりまでたどります。

3
利用者の声を複数の場所から集める

X(旧Twitter)、5ch、Yahoo!知恵袋、口コミサイトなど、性質の異なる複数の場所から声を拾います。ステマやサクラが疑われる投稿は、アカウントの投稿パターンを見て割り引いて扱います。

4
収益の仕組みに無理がないか確かめる

「なぜ稼げるのか」という説明に矛盾がないかを、お金の流れから読み解きます。「誰でも」「スマホだけで」といった言葉の裏にある本当の収益モデルを明らかにし、同じことが自分にも再現できるのかを見極めます。

5
公的な情報と突き合わせる

消費者庁の注意喚起、景品表示法が定める優良誤認・有利誤認の考え方、金融庁の無登録業者の一覧などと突き合わせ、法律の面で問題がないかを確認します。

主観ではなく証拠で書く

「なんとなく怪しい」という感覚だけでは記事にしません。読者がご自身の目で確かめられるように、調査で手にした証拠を添えて書いています。

  • LP・セールスページ・LINE画面のスクリーンショット
  • 特定商取引法の表記を原文のまま引用
  • 法人番号や登記情報といった公的データベースの記録
  • 口コミにはどの場所で見つけたかを明記

ただし、一般の利用者の個人情報(氏名・連絡先など)は、保護のため伏せたうえで掲載します。

公開後の更新と訂正

副業の案件は時間とともに姿を変えます。公開済みの記事でも、次のような事情が分かったときには内容を手直しします。

  • 案件のサービス内容や料金の仕組みが変わったとき
  • 新たな被害報告や、公的機関からの発表があったとき
  • 調査の時点では分からなかった事実が判明したとき

更新した日付は記事の冒頭に表示し、大きな変更があったときは本文にも追記します。

もし事実と異なる点にお気づきの場合は、LINEからお知らせください。確認のうえ、速やかに訂正します。

根拠として参照している公的機関

記事の裏付けとなる情報は、次の公的機関やデータベースから確認しています。

消費者庁

景品表示法にもとづく措置命令、特定商取引法の処分、悪質商法への注意喚起を確認します

国民生活センター

実際に寄せられた相談事例や統計、消費者向けの注意喚起を参考にします

国税庁 法人番号公表サイト

案件が名乗る会社が実在するか、商号や所在地を法人番号から照合します

金融庁

無登録で金融商品取引を行う業者への警告リストと突き合わせます

警視庁(サイバー犯罪対策)

ネット詐欺やサイバー犯罪に関する注意喚起を確認します

登記・供託オンライン申請システム

必要に応じて法人登記を取得し、所在地や役員構成まで確認します

日本取引所グループ(JPX)

上場している企業かどうかを調べ、投資系の案件の信頼性を見ます

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